1. HOME
  2. ブログ
  3. 情報誌いずみ
  4. いずみ第128号 2023春

CONTENTS

コンテンツ紹介

いずみ第128号
2023春

令和5年5月20日発行

内容

  • 令和5年度事業研修会計画
  • 練馬西税務署からのお知らせ
  • 税制改正のあらまし
  • 都税事務所からのお知らせ・
    税理士会ニュース
  • 社長さんこんにちは
  • 税の漫画講座(財産を相続したとき)
  • 部会・委員会活動報告
  • お店紹介
  • お知らせ、編集後記
  • 故事名言、東京商工会議所、表紙の人

令和5年度事業研修会計画(予定)

本部事業

企業経営セミナー未定法人会 会議室
総会6月8日(木)勤労福祉会館
税制税務委員会研修会8月23日(水)勤労福祉会館
健康セミナー9月12日(火)勤労福祉会館
役員合同研修会10月23日(月)勤労福祉会館
年末調整・法定調書講座11月8日(水)勤労福祉会館
新春賀詞交歓会令和6年1月24日(水)ホテルカデンツァ東京
企業経営セミナー令和6年3月15日(金)法人会 会議室

同好会

第11回記念親睦ゴルフ大会10月12日(木)おおむらさきゴルフ倶楽部

協賛事業

簿記講座(日商3級)(計6回)4月~5月 開催法人会 会議室

支部事業

1支部 研修会令和6年2月 予定勤労福祉会館
2支部 研修会7月18日(火)未定
4支部 研修会7月6日(火)東京信用金庫 武蔵関支店
3支部 研修会令和6年2月 予定上石神井南地域集会所
5支部 研修会9月28日(木)南大泉地域集会所
6支部 研修会9月中旬 予定西武信用金庫 大泉支店
7支部 研修会11月予定大泉地域集会所

女性部会事業

小中学生 税の作品 合同表彰式12月13日(水)大泉学園ゆめりあホール
新春研修会令和6年2月14日(水)勤労福祉会館

青年部会事業

野外研修会7月2日(日)未定
秋季研修会9月29日(金)OZバンケットホール
献血大会11月17日(金)練馬西税務署 駐車場内
租税教室4月~令和6年2月練馬西税務署管内 小学校

源泉部会事業

第1回研修会 開講式6月13日(火)練馬西税務署
野外研修会9月14日(木)未定
第2回研修会10月24日(火)練馬西税務署
第3回研修会(税制委員会合同)11月8日(水)勤労福祉会館「年末調整講座」
第4回研修会 閉校式令和6年2月9日(金)勤労福祉会館

税理士会ニュース

今回は、令和4年度税制改正で「特例承認計画」の提出期限が令和5年3月31日から令和6年3月31日に延長された「事業承継税制」について改めてご説明させて頂きたいと思います。当該税制は、先代経営者から後継者への非上場株式等の相続又は贈与について一定の要件の下、相続税又は贈与税を納税猶予・免除する制度で一般措置と特例措置があり、今回は前述しました「特例承認計画」の提出が必要になる特例措置を中心に述べたいと思います。当該税制の主な内容及び要件は左記のようになります。

  1. 対象株式は全株式(一般措置の場合は総株式数の3分の2まで)
  2. 納税猶予割合は相続税・贈与税ともに一〇〇%(一般措置の場合は相続税80%贈与税100%)
  3. 後継者数は最大3人(一般措置の場合は1人)
  4. 雇用確保要件は一般措置の場合の要件を満たさない場合でも一定の書類の提出で納税猶予が継続(一般措置の場合は常時使用従業員数を5年間平均で80%以上維持が必要)
  5. 事業の継続が困難な事由が生じた場合の納税の一部免除については特例措置の場合あり(一般措置の場合はなし)

当該特例措置は令和9年12月31日までに発生する相続・贈与等について適用されます。
また、「特例承認計画」は、認定経営革新等支援機関の所見を記載の上、都道府県知事に提出し確認を受ける必要があります。
非上場株式等は後継者が安定的に会社を運営・存続するために必要であり、また一般的に換金することも難しいため、当該制度の利用を検討されてみてはいかがでしょうか。

広報部長
押金秀男

こちらから情報誌いずみの内容をPDFでご覧いただけます